北京
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米国は11月末にいわゆる「香港人権・民主主義法案」を成立させたことを受け、日本の「村山談話を継承し発展させる会」(以下「村山首相談話の会」)の藤田高景理事長は「米国は長きにわたって、香港独立勢力に支援を提供し、香港を踏み台に、大陸で政権転覆をめざす『カラー革命』をたくらみ、香港問題に乱暴に介入し、中国の内政に干渉しようとしている。こうした行為は到底、許される事ではない」と指摘しました。
藤田理事長は香港情勢について、「デモ参加者の一部が過激な破壊行為に走っていることは事実だ。デモ隊の中には、英国や美国の国旗を振り回す姿もあったことに驚かされた。皆さんの対米認識の幼稚さを痛感し、また、米国の二面外交への無知を露呈している」と指摘しました。
さらに、「米国の様々な機関や関係者が香港デモに介入していることは明白である。たとえば、トランプ大統領の特別補佐官だったスティーブ・バノン氏は、香港での集会に参加して『香港のデモは、中国の体制転換につながる』という発言をしている。米国支配層の狙いは明白だ」としたうえで、「香港は、中華人民共和国の領土であり、香港問題は中国の内政で、対外路線の問題ではない」と強調しました。
藤田理事長はまた、「香港は一日も早く安定的な生活秩序を取り戻す必要がある。これには、不法行為を繰り返す一部の人間に振り回されるのではなく、平和で安定した生活を望む、圧倒的多数の市民の立場に立ち、一般市民の利益と社会の安定を徹底的に擁護するという、大道を踏まえた行政を貫くことが肝となる」と示しました。(取材:東京支局特派員周莉)