米のウイグル人権法案可決を国際社会が非難

　米議会下院はこの度、中国側の強い反対を無視して「2019年ウイグル人権政策法案」なる法律案を可決しました。これについて、国際社会は「米国の行為は中国への内政干渉であり、新疆の人権状況を悪意をもって中傷し、中国のテロ取締りと過激化除去の取組みを歪めて伝えている。これによって、米国がテロ取締りの問題においてダブルスタンダードの立場を取っていることが露見された」と見ています。

　フランスの中国問題専門家であり、自身も新疆を複数回にわたって訪れたことのあるソニア・ブレスラー氏は「米議会下院による新疆に関する法案の可決は、米国の覇権主義を映し出している。彼らの語る『人権』とは、誤った方向へ世論をリードするための口実でしかない」と述べました。

　また、2年前にウルムチを訪れた、エジプトで外交事務を担当するエザット・サード氏は「新疆の経済と社会の発展は、テロの取締りと過激化除去の取組みに密接に関連している。新疆の問題は中国の内政の範疇にあり、他の国が干渉する権利はない」と示しました。

　アフガニスタンの新聞でコラムニストをしているハジャトゥラ・ズィア氏は「米議会下院は法案の可決を通じて中国の内政に粗暴に干渉した。米国のダブルスタンダードなテロ取締りの活動は、アジアと中東地域に苦い経験を何度ももたらしてきた」としました。

　さらに、インドネシアのシンクタンク「アジアイノベーション研究センター」の責任者である、インドネシアASEAN南洋基金会のバンバン・スルヨノ会長は「中国政府が新疆で実施してきた政策は、現地の長期的な安定と発展を目的とする効果的なものである。それは普及させ、学ぶだけの価値があるものだ」と述べました。（殷、謙）