COP25第一段階協議終了　来週にハイレベル協議へ

　スペインの首都マドリードで行われている国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）は現地時間7日、第一段階協議を終えました。今回の段階協議は主にテクノロジーの面に集中しましたが、各側には先進国による2020年以前までの行動総括などの主要議題をめぐって食い違いと駆け引きが生じました。そのため、来週のハイレベル協議は決して楽観視できないと見られています。

　2009年のコペンハーゲン大会で、先進国は気候変動対応の面で、途上国に資金、技術、能力開発の支援を提供することを約束し、資金面で毎年、途上国に1000億ドルの支援金を提供する目標を立てました。しかし、今大会では、先進国は2020年以前までの行動に対する話題を避けながら、ポスト2020年の行動にフォーカスしています。

　先進国の2020年以前までの約束と行動力の重要性について、協議に参加している中国生態環境部気候司の董冠洋代表は「これは約束と義務の問題だ」と訴えています。

　今大会に先立ち、多くの国際組織が発表した報告書によりますと、先進国が排出削減や資金援助の面で、約束の履行状況が好ましくないことが分かりました。

　しかし、ポスト2020年のグローバル気候変動対応の行動計画が定められた「パリ協定」では、先進国と途上国は統一された法的拘束力のある枠組みに収められました。先進国はいち早く2020年以前までの行動総括を都合よく飛ばして、2020年以降に実施される「パリ協定」の段階に入ろうとしています。そのため、「パリ協定」が正式に実施されるまでの先進国の行動力に対する総括は、今大会の最も重要な政治的議題の一つになると見られています。（Lin、星）