国務院常務会議が就業支援を要求

　李克強総理は4日、国務院常務会議を主宰し、一連の措置を講じて、就業の安定化に向けた活動を行い、就業支援に力を入れるよう要求しました。また、身体障害者の就業に関する保障金制度を整備し、身障者の就業促進により力を入れることを明らかにした他、「出稼ぎ労働者賃金の給付保障条例（草案）」を採択しました。法的手段で賃金未払い問題を解決します。

　会議は、「今年の中国の就業情勢は安定的である。しかし、国内外の課題は増えており、就業を確保する政策の実施に力を入れるべきだ。まず、各地は就業安定化という大局に着眼し、より多くの新規就業支援措置を講じなければならない。就業における不合理な制限は早急に取り消す必要がある。そして、企業支援と就業の安定化を強化し、段階的に失業保険と労災保険の料率を下げ、失業保険で企業に支払う雇用手当、従業員の育成手当をもう1年継続する。第3は、職業技能の向上促進、職業訓練基礎能力の強化だ。最後に、就業保障の改善。都市部と農村部の労働者に居住地での失業登録を許可する。失業保険の受け取り期限を迎えたが、再就職できず、しかも一般的に定年退職となる年齢まで1年に満たない場合、その年齢になるまで失業保険金を給付する」としています。

　身障者の就業保障金をより良く生かし、身障者の就業機会増加を促すため、会議では「身障者保障金の徴収方法を改善し、雇用側の身障者採用比率の向上を奨励する」と定められました。

　会議はまた、「法的手段で出稼ぎ労働者の賃金未払い問題の抜本的な解決を図るべきだ」と強調し、「出稼ぎ労働者賃金の給付保障条例（草案）」を採択しました。同草案は雇用側の主体としての責任、地方政府と関連部門の管理監督責任を明確にし、取り決め通りの賃金支払いなどを義務付けています。（殷、浅野）