中国イスラム教協会が米「ウイグル人権政策法案」の採択に声明を発表

2019-12-05 13:56 CRI

　中国イスラム教協会はこのほど、米議会下院が「2019年ウイグル人権政策法案」を可決したことについて声明を発表しました。

　声明は、「現地時間3日、米議会下院は『2019年ウイグル人権政策法案』を可決した。この法案は客観的な事実を無視し、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況と中国政府の新疆政策を歪曲し、理由もなく非難した。我々はこれに断固反対する」としました。

　また、「新中国成立以来、新疆の各民族の人々は平等の下に団結し、互いに助け合い、苦楽を共にし、改革と発展の成果を共有している。1990年以降、暴力とテロ、過激派の行為が団結と進歩の雰囲気を壊し、新疆各民族の人々の生命権、健康権、発展権などの基本的な人権を踏みにじった。新疆は中国の反テロ、反過激化の主戦場である。新疆は各民族の人々の生命権、健康権、発展権などの基本的な権利を最大限に確保し、段階的な勝利を収めている。米国側には、事実を尊重し、宗教と人権の問題を口実に中国の内政干渉と中国人民の感情を傷つける行為をやめてもらいたい」と強調しました。（殷、北田）

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