国連関連会議で男女平等に関する宣言が採択 米のみ反対票

　タイのバンコクで11月27日から行われていた国連アジア太平洋婦女権益審議会が、29日に閉幕しました。会議では「北京宣言25周年――男女平等および女性の権利促進に関するアジア太平洋閣僚級宣言」が、賛成37票、反対1票で採択されました。米国が唯一の反対票を投じました。

　本審議会は、1995年に北京で開催された第4回世界女性会議と、同会議で採択された「北京宣言」および「北京行動綱領」が来年で25周年を迎えることを記念するため、アジア太平洋地域の国家が開いた地域会議であり、関連地域における女性の権利の保障事業の進展状況を評議するものでもあります。40カ国以上が政府代表団を派遣し、うち24ヵ国からは閣僚級代表団が出席しました。各側は、北京で開かれた第4回世界女性会議の歴史的位置付けと成果を高く評価し、「北京精神」の堅持と男女平等の促進と、女性に関する事業の発展を呼びかけました。

　今回の審議会で採択された、北京宣言25周年に際しての「宣言」は、アジア太平洋国家が「北京宣言」と「北京行動綱領」の実行を継続し推進すること、男女平等を国家の発展戦略や財政予算などの意思決定プロセスに組み入れること、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」との融合発展を進めることを促しています。（怡康、謙）