外交部報道官　駐独米大使の中国批判に反論

　米国のグレネル駐ドイツ大使による「米中はモラル面で同列には論じられない」という発言に対して、外交部の耿爽報道官は27日、「中国は、平和を擁護し、発展を促進し、道義を堅持するのに終始している。対して、米国は他人に損させて自分の利益をはかり、自分だけがいちばん偉いと自惚れ、信義に背いている」と指摘したうえで、「たしかに、米国はモラルの面で中国と同列には論じられない」と強調しました。

　耿報道官はまた、「まず、中国は世界平和の建設者である。去年末までに、中国は国連平和維持活動（PKO）に4万人を派遣し、安保理常任5カ国で最多になっている。国際関係においては、相互尊重、内政不干渉といった原則を貫き、朝鮮半島問題やイラクの核開発問題、アフガニスタン問題の話し合いによる解決の促進などで、建設的な役割を果たしている」と述べました。

　一方、米国は世界に不安定をもたしていると示した上で、「アフガニスタンやイラク、リビア、シリアなどで戦争を起こし、現地の人々に癒すことのできない傷と痛みをもたらしている。また、アジアとアフリカ地域で、『アラブの春』を遠隔操作し、欧州とアジア諸国で『カラー革命』を煽りたてた」と指摘しました。

　さらに、「中国は始終、世界発展の貢献者である。世界2番目の経済大国として、中国は10年連続して世界GDPの増加分への寄与率は34％に維持している。新中国成立70年間、166の国と国際組織に、約4000億元の援助を提供してきた。『一帯一路』イニシアティブは打ち出された後の6年間、国際社会から高く評価され、今や世界最大の経済協力の場になっている」と指摘しました。

　耿報道官は以上の指摘を踏まえた上で、「米国は『自国優先』の理念に執着し、他人の利益を奪おうとしている。貿易では、意見に食い違えがあれば、追加関税を発動し、国際金融システムでは、ドルの独占的地位を乱用して、制裁を頻繁に加え、特定の国や企業を一方的に制裁し、『ロームアーム法に』基づく特別管轄権を行使している。米国は自ら投資を惜しんでいるものの、中国と諸外国との協力をあらゆる手段で破壊しようとしている」と述べ、「このような米国は、中国と同列には論じられるか」と問い直しました。

　さらに、「中国は国際秩序を擁護しており、人類運命共同体の構築を推し進めているのに対して、米国は2017年から国連ユネスコ、人権理事会、『パリ協定』、イラン核協定などから相次いで撤退している」とし、「このような米国は、中国と同列に論じられるか」と反発していす。（朱　Yan）