日韓外相、来月の首脳会談調整で一致

　日本の茂木敏充外相は23日、主要20カ国・地域（G20）外相会合で名古屋を訪れた韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談を行いました。双方は、12月下旬に開かれる中日韓首脳会談にあわせて、日韓首脳会談の実現に向け調整を始めることで一致しました。

　韓国政府は22日、失効が目前に迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、終了するとした8月の決定を停止すると発表しました。日韓の外相は、会談中、朝鮮問題において日韓と日米韓協力の重要性を再度確認したほか、日本側の輸出管理強化について、効果的な政策対話の再開で意見が一致しました。

　しかし、強制連行された韓国徴用工の賠償問題について、進展が見られませんでした。日本の茂木敏充外相は会談で、1965年の「日韓請求権協定」に基づく対応を取るという日本政府の立場を重ねて表明しました。一方、韓国の康京和外相は、韓国最高裁の判決を尊重し、政府がこれに干渉する権力がないという立場を改めて示しました。康外相は、会談後の記者会見で、「この問題で日韓に非常に大きなギャップがあるが、これについて、引き続き交渉する必要があることで一致した」と述べました。（任春生、Yan）