2019ニューエコノミーフォーラム、開放と対話がキーワード

　「2019ニューエコノミーフォーラム」が21日、北京で開幕しました。このフォーラムは「ニューエコノミー、ニューフューチャー」をテーマにしており、世界各地から政府高官、元政府要人、企業家、学者ら600人以上が出席し、当面の世界経済が望む重要な議題をめぐって、ともに対策や解決方法を模索しています。

　スイスの銀行 UBSグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者 （CEO）は、中国が提唱した「一帯一路」構想を楽観視し、「スイスにとって『一帯一路』が必要であり、『一帯一路』は欧州にインフラ施設、金融面の利益を及ぼす」と述べました。

　シンガポールの諮問会社フューチャーマップ（Future Map）の最高経営責任者のパラゴ・カンナ氏は、「『一帯一路』は世界経済の発展により多くの機会をもたらした。中国とインドは世界の中でも人口が最も多い国として、多分野における交流と協力を行うべきだ。それは地域と世界の安定と繁栄にプラスとなる」との見解を示しています。

　世界経済の新たな課題に対応するため、複数の参加者からは「積極的に協力と開放を拡大する必要がある」との意見が上がっています。 マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、「AI発展の勢いは強烈なものである。開放を堅持する人が率先して立つ。自ら閉鎖するものは立ち遅れる」と述べました。

　中米関係は今回のフォーラムで何度も話題に上っています。ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、「貿易協議の成功を祈る。貿易協議は小さなスタートであり、その後の政治対話のスタートでもある。今後はこのような対話を期待する」と話しました。

　アジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群行長は「中米両国はより多くの世界的な議題について、より広く深く協力を行うべきだ。それは中米双方に役立つほか、全世界にもプラスとなる」と述べました。（殷、星）