香港エコノミストが米による香港人権法案可決に反対

　米国上下両院はこのほど、「香港人権民主法案」を可決し、香港の事務と中国の内政に粗暴に干渉しています。香港経済界の専門家は、「この法案は人に損失を与えるだけで自分の利にはならないものだ。発効すれば、香港のビジネス環境を崩すほか、香港にある米企業の正常な経営を妨げ、米国の利益をひどく損なうことになる」と指摘しました。

　香港科学技術大学経済学部の雷鼎鳴教授は、「法案は米国の利益にそぐわない。香港の経済貿易政策を変えようとすれば、米国は得より損の方が大きい」と分析しました。

　また、雷教授は、「米国は法案に基づき、香港との貿易で制限措置を加えれば、香港という黒字に最も貢献している貿易先を失う。米国の対外貿易は輸入超過による赤字という難問に直面しており、香港との貿易を失う場合、貿易のバランスをとることに役立つものではない」と述べました。

　香港米国商会は、「香港にある米企業は法案で言及する輸出制限、経済制裁などの措置によるマイナス影響を懸念している。米国の香港政策は協力と香港の独自性を支持する精神を貫いてほしい。香港がアジアのビジネスの中心地であるとする地位は取って代わることができない」と示しました。

　香港内地経済貿易協会の黄炳逢会長は、「米企業は世界経済の低迷と貿易摩擦に影響されている背景において、法案が発効した場合、アジア太平洋地域の拠点地を失うだろう」と述べました。

　また、香港の金融問題のエキスパートである温天納氏は、「香港金融市場の開放度合いは大きく、流動性が強い。米国系金融機関は現在、高い市場シェアをキープしているが、米国による政策の調整で、市場シェアはほかの国と地域の資本に取って代わる可能性もある」と指摘しました。

　香港シルクロード智谷研究院の梁海明院長は、「香港への投資は世界で2番目に大きい経済体の中国に投資するのと同じことだ。外資が中国の見通しを楽観視すれば、香港の資金の流動、サービスなどの優位性に関しては自信がある。そうすれば、香港は国際金融、貿易、水路運輸の中心地が確保でき、繁栄と安定の維持ができる」と述べました。（殷、星）