北京
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中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は21日、北京で開催中の「2019年ニュー・エコノミー・フォーラム」の会場でインタビューに答え、中米貿易協議の先行きについて、「両国が第1段階の合意文書に調印する可能性は非常に高い」との見方を示しました。
張研究員は「中米の双方とも、この合意を必要としている。特に米国は大統領選挙を来年に控えており、中国に米国産大豆などの農産物を含む様々な製品を大量に輸出する状態になっていれば、米国経済を刺激すると共に、『米国は対中貿易で優勢である』という姿勢をアピールできる。一方の中国は、初めから貿易戦争には消極的であった。条件付きで合意に達することができれば、中国のみならず世界にとっても朗報になる」と述べました。
また、世界規模の金融危機が再び起こる可能性について聞かれ、張研究員は「大国が無責任な態度を取り、保護貿易を続けていけば、金融危機再発の可能性も大きくなる」と指摘しました。その上で、「その再発防止の観点から見ても、中国が主催した輸入博覧会は非常に良い取り組みと言える。輸出の博覧会は他者から利益を受け取るものだが、輸入博覧会は他者に利益を与えるものだ。世界規模で需要や原動力、協力が不足している中、中国は世界で初めて輸入をテーマにした博覧会を2回開催し、世界に発展の原動力や協力の機会、困難を乗り越える方法を提供した」と評価しています。
中国の新しいラウンドの対外開放については、「上海市の自由貿易試験区や深セン市の『中国の特色ある社会主義先行モデル区』、海南省の『中国の特色ある自由貿易港』、そして雄安新区など、新たな対外開放のプラットフォームとシステムの構築は主に、（1）世界で最も開放レベルの高いエリアを作ること、（2）世界の科学技術、人材、イノベーションの資源と要素が集まる拠点を作ること、（3）ルールや制度の開放を試行し、新たなモデルを模索すること、（4）グローバルな産業チェーンやバリューチェーン、サプライチェーンの中枢と戦略的拠点を作ること、（5）ハイレベルな発展を支えるシステムと環境を作ることを目標にしている」と述べました。（取材：斉鵬）
