北京
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外交部の耿爽報道官は15日、北京で行われた定例記者会見で、李克強総理が21日に北京で、世界銀行のデイビッド・マルパス総裁、国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事、世界貿易機関(WTO)のアラン・ウルフ事務局次長、国際労働機関(ILO)ガイ・ライダー事務局長、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長、金融安定理事会(FSB)のランダル・クォールズ議長と第4回円卓対話を行うことを明らかにしました。世界経済情勢やマクロ政策協調、よりハイレベルの開放で中国経済を促進し、世界経済のガバナンスや改革などの課題について話し合うということです。
また、耿報道官は、「2016年からこれまでに3回の円卓対話が成功裏に開催され、中国政府と主要な国際経済組織の政策などにおける意思疎通に積極的な役割を果たしてきた」と示しました。その上で、「中国は対話の参加者らと共に関心をよせる問題について突っ込んだ交流をし、『多国間主義を支持、世界経済のガバナンスを後押ししていく』というメッセージを発信していきたい。また、中国の経済発展に対する国際組織からの助言も望んでいる」と述べました。
耿報道官は、さらに「この円卓対話は『世界経済の開放、安定、高い質の成長を促進』をテーマとし、世界経済の予測と対応、中国のビジネス環境の最善化とよりハイレベルの開放を持続的に推進、世界経済ガバナンスと改革を促進という三つの課題について話し合う。会議後、李総理は国際経済組織の指導者らと共に記者会見を行う予定だ」と明らかにしました。(藍、星)