北京
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台湾海峡両岸の経済・文化交流協力を促すために中国大陸側がこのほど公布した「26カ条」は、5G設備の整備、融資担保、領事保護など多数の分野で台湾同胞に大陸の人々と同等の待遇を提供するという内容のもので、両岸からの注目を集めています。
これについて、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は13日の定例記者会見で「今回の26カ条は去年公布された31カ条に次ぐもので、いずれも台湾同胞を平等に扱い、大陸の人々と同様の幸せを台湾同胞にもたらしていくことの表れである」と述べました。
同日の記者会見では、台湾に対する優遇政策26カ条が両岸メディアの注目の的となりました。これについて馬報道官は「26カ条を公布する目的は、大陸の発展のチャンスを台湾同胞と分かち合い、台湾同胞の企業により多くの、大陸の企業と同等の待遇を提供することにある」と強調しました。
また、台湾民進党からの根拠のない非難について馬報道官は「民進党が民衆を無視した言動を行うことは不思議ではない。彼らの発言によって中国大陸が海外の同胞たちの権益を擁護する活動を中止することはない。今後はよりよく進め、より大きな力を入れていく」と表明しました。(Mou、謙)