UNCTAD報告書、追加関税は主に米自身が負担

　国連貿易開発会議（UNCTAD）が5日、中米摩擦がもたらした影響に関する研究報告書を発表しました。それによりますと、2018年米国が対中追加関税を発動した後、2019年第1四半期までに、上乗せされた関税はすべて米国の消費者と輸入企業が負担し、米政府が追加関税の発動を通して、製造業を自国に回帰させる計画は実現できていません。

　報告をまとめたUNCTADの経済学者アレッサンドロ・ニチタ氏は、「関係データによると、今年第1四半期までに、中国の米国向け輸出製品の値下がりは見られなかった。対して、第2四半期になると、中国の米国向け輸出製品のうち、関税対象物品の平均価格が約8％値下がりした。中国の輸出業者は競争力を保つため、一部分の税金を自分で負担するようになったことを意味する」と指摘しました。

　報告書によりますと、2019年6月までに、米国は2500億ドル分の中国製品に対し25％の追加関税を上乗せしたことから、中国の輸出業者がその約3分の1の費用を負担したということになります。

　報告書はまた、「2019年上半期、米国の追加関税措置の余波を受け、中国の米国向け輸出製品の総額は約350億ドル減少した。しかし、減少された部分はすべて米国内の生産能力でまかなわれたのではなく、その60％強を占める210億ドル分は中国台湾、メキシコ、欧州連合（EU）からの輸入に切り替わっている」と指摘しました。（藍、Yan）