OECDのFDIデータが中国の開放姿勢を表明＝外交部

　経済協力開発機構（OECD）が発表したデータによりますと、2019年上半期、世界における海外直接投資（FDI）は2018年下半期より20%を下回り、うちわけ、米国に流入された海外直接投資の下げ幅は25%以上を下回ったのに対して、中国に流入された海外直接投資は5%も増えたということです。

　この発表を受けて、外交部の耿爽報道官は30日の定例記者会見で関連質問に対して、「OECDのデータが実態をかなりの程度で反映されており、現在、世界の投資環境が悪化していることを物語っている。米国に流れた海外直接投資が大幅に減少したにも関わらず、中国への海外直接投資が上昇している。ここからも分かるように、日増しに開放する国と日増しに閉鎖的になっている国がそれぞれどっちなのか、一目瞭然である」と述べました。

　さらに、「まもなく第2回中国国際輸入博覧会が上海で開催され、現時点では150以上の国と地域から3000社以上の企業が出展を決めている。その中で、米国からの出展企業は192社に達し、去年より18%も増え、米側の展示面積は4.75万平方メートルにまで拡大され、国別では１位となっている。これは、米国企業を含む各国企業は中国経済の将来性を見込んでいることを表している」と述べました。（雲、Yan）