中国特定の会社への制圧の停止を米に呼びかけ＝外交部

　米国連邦通信委員会（FCC）はこのほど、中国のファ―ウェイ社とZTE社を標的にした2件の提案に投票を行う声明を発表しました。当該2つの提案は、米通信事業者がFCCファンドを使用したファ―ウェイ社とZTE社製品の購入を禁止すると同時に、ファーウェイ社とZTE社の設備に国家安全保障上のリスクがあるとしています。

　こうした一連の動きを受け、外交部の耿爽報道官は29日の定期記者会見で、「米国側がいかなる証拠もない状況の下、ありもしない容疑で国家権力を濫用して、特定の中国企業を引き締めようとすることに断固として反対する。また、こうした行動を取りやめるよう米国に再度に促す」と述べました。

　耿報道官はまた、「米国側のこのような経済的ないじめ行為は、米国が標榜する市場経済の原則への否定であり、国際社会からの賛同と支持も得られないことだ」と述べました。（任春生、Yan）