香港特区政府、観光業向けに支援金を交付へ

　香港特別行政区政府は23日、数カ月間にわたるデモ隊の暴力行為などの影響を受けた観光業に対し、経営維持のために支援金を与えると発表しました。

　香港は、数カ月間にわたる暴力行為により、観光業を中心に経済的にかなりの影響が生じています。観光発展局によりますと、今年8月に香港を訪れた人の数は、前の年の同じ時期より39.1％も落ち込んで359万人で、このうち内陸部からは同じく42％も下がり278万人でした。またタイが40％、シンガポールが39.5％、韓国が36.1％それぞれダウンし、比較的遠方である米国、カナダ、オーストラリアなどは20.6％減少し25万5100人でした。

　香港特別行政区政府の邱騰華商務経済発展局長は23日、「観光発展局や関係部門の協力を得て、旅行会社へ支援金を与える。宿泊者を対象とし、現地到着で1人につき120香港ドル、出発で100香港ドルを支給する。対象人数は1社当たり500人までとし、受領できる金額は最大で6万香港ドルである。この措置は来月中に始めて、来年3月末までおよそ４ヵ月間行う」と述べました。（殷、森）