国務院、全人代へ行政事業性国有資産の管理状況を報告

　23日、昨年度の全国行政事業性国有資産の管理状況に関する特別報告が、第13期全国人民代表大会常務委員会第14回会議に提出されました。国務院が行政事業性国有資産の管理状況を報告するのはこれが初めてです。これによりますと、去年末現在の行政事業性国有資産の総額は33兆5000億元で、そのうち教育や保健などに関するものがおよそ3分の1でした。

　財政部の劉昆部長は、「負債総額は9兆9000億元、純資産額は23兆6000億元だった。一方、国民生活にかかわる国有資産が急増しており、公共インフラの整備、教育、医療衛生などの総額が23兆4000億元に達した。2016年から去年までの年平均成長率は7.8％で、経済と社会の持続的で健全な発展へしっかりした土台が出来上がった」と述べました。（玉華、森）