1-9月の産業経済、全般的に安定維持

　中国工業信息化部の黄利斌報道官（運行監測協調局局長兼務）は22日北京で、「今年の1-9月、中国の産業経済が全般的に安定を保ち、主力事業の年間売上高が2000万元以上の工業企業の付加価値は対前年比5.6％増で、5.5％-6％という年間成長見通しの区間につけている」と明らかにしました。

　黄報道官によりますと、基幹産業にポジティブな変化が見られています。内訳、原材料産業の付加価値の伸びは対前年比2.3ポイント高まって7％に、企業のビジネス環境の最適化が続き、1-9月の民営と中小企業の付加価値の伸び率はそれぞれ8％と7.1％に達しています。情報通信とソフトウェア産業の経済・社会発展を支える能力が絶えず強まっています。また、5Gの商用化が幸先の良いスタートを切り、9月末までの全国の5G基地局は8万か所に達し、超高音質、超高画質、AR/VR、インテリジェント・コネクテッドカー（ ICV）などの消費分野における応用にポジティブな成果が上がり、産業、医療、エネルギーなどの垂直業種や分野でもその応用が積極的に模索されている最中です。

　黄報道官はまた「世界経済の成長をけん引する原動力が緩やかになり、多くの国では購買担当者指数（PMI）が景気判断の分かれ目である「50」を下回っている。これと同時に、中国の製造業がパターン転換と高度化に向けての痛みを経験している最中で、リスクとチャレンジが目立って増えている」と指摘しています。

　さらに「年初、規模以上工業企業の成長見通しを5.5％-6％に設定した。6.2％という去年の実質伸び率よりもいくらか引き下げた数値であるが、これは内外の各種様々な要素の影響を総合的に吟味した」と述べ、「工業の安定運行に向け、各界が大変な努力を払った」と評価しました。

　今後については、「工業信息化部は“固める、強める、高める、円滑にする”及び「6項目の安定化」という要求を断固として実行させ、各方面のモチベーションを存分に高めて、各項目の年間目標とミッションの達成を確保していく」と黄報道官は強調しました。（Yan）