「米国企業が中国で儲からない」言説に外交部が反発

　ポンペオ国務長官による「米国企業が中国ではなかなか利益が出せない」という言説に対して、外交部の華春瑩報道官は22日北京で開かれた定例記者会見で「ポンペオ国務長官の結論の拠り所は分からない」と表明しました。

　ポンペオ国務長官は21日、「中国政府は米国企業に対してロングアームによる管轄を実施し、知的財産権を窃取し、技術譲渡を迫っているため、中国に進出した多く米国企業が中国で利益を上げることが難しい」と述べました。これに対して、華報道官は「ご周知のように、ロングアームは米国がその国内法に基づいて、外国の事業体と個人をみだりにバッシングする際に用いる一国的な制裁ツールであり、経済的ないじめ行為にあたる。ロングアーム法の乱用は一種の米国の『知的財産権』と言えるが、中国はこのようなやり方に断固として反対し、興味はない上、『窃取』のしようもない」と述べました。また、「米中貿易委員会がこのほど発表した2019年度『中国ビジネス環境調査報告書』では、調査に協力した企業のうち、97％が中国市場で黒字経営を実現したと回答していた。また、74％の中国米国商会の会員企業が今後も中国で投資拡大の意向があり、95％以上の企業が中国から技術譲渡を強要されたことはないと答えていた。ポンペオ国務長官の結論の拠り所は分からない」と答えました。（Yan）