北京
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国務院は16日、李克強総理の主宰で常務会議を開き、行政手続きの簡略化や権限の移譲、サービスの改善といった改革を深め、より魅力のあるビジネス環境を作り、外資の活用を進めていくと決定しました。
会議では、対外開放の拡大策として、全国や自由貿易試験区の「外資参入ネガティブリスト」にはない制限や、外資系銀行、証券会社、基金管理会社の経営内容に関する制限を解除し、改定した外資系銀行・保険会社管理条例を履行すると決定されました。また、自動車について、新エネルギー車の市場参入に際し外資系メーカーと国内企業を対等に扱うとのことです。
投資の利便化について、資本収入の支払いの利便化を試験的に進める範囲を拡大するとしています。
外国企業の権益の保護については、外国の投資家や企業の技術移転を直接または間接的に強要することを禁止し、法に従って企業秘密を保護し、ネットの通販サイトにおける特許権侵害の通報や関連ページの削除などに関するルールを健全化するとしています。
さらに、地方での企業誘致を支援していくとしています。(鵬、森)