IMFが世界経済成長率を3％に下方修正

　現地時間15日、国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しを発表し、今年の世界全体の成長率を3％に引き下げました。これは2008年の世界的な金融危機以来、最も低い水準です。貿易や地域的な政治情勢が緊迫化した影響を受けて、世界経済成長の見通しには不透明感が増したと見られています。

　IMFの最新の見通しでは、今年の世界経済の成長率を前回7月の予測から0.2ポイント引き下げた一方、2020年の成長率予測を3.4％として7月の数字から0.1ポイント引き下げました。

　IMFのチーフエコノミストであるギータ・ゴピーナート氏は、同日の記者会見で、「世界経済成長のペースが緩やかになり、再び今年の経済成長率を3％に下方修正した。これは金融危機以来の最低水準である。貿易障壁の増加と地域政治情勢の悪化により、経済成長が弱まった。2020年まで、米中貿易の緊迫した情勢の影響で、世界経済の成長に対する削減は0.8ポイントになる。このほか、新興経済体の成長は自国の要素に影響される一方、先進経済体の成長は生産率成長削減、高齢化などの影響を受けている」と述べました。

　新興市場と発展途上経済体の2019年と2020年の成長率予測はそれぞれ3.9％と4.6％で、7月の予測より0.2ポイントと0.1ポイント下がりました。そのうち、中国経済の2019年の成長率は6.1％となっています。

　ギータ・ゴピーナート氏は、「世界経済の見通しは依然として不安定で、英国のEU離脱を含む下振れリスクが経済活動を影響する可能性がある。新興市場とユーロ圏の弱い回復が妨げられている。各国政府は国際協力を強化してほしい。貿易協定で障壁をなくし、投資、製造業、貿易の活力を刺激して、成長を促進していくべきである」と呼びかけました。（殷、星）