WTO、米国のEUへの報復関税を認める

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は14日、スイスのジュネーブで開かれた会議で、米国の大手航空機メーカーへの補助金をめぐる紛争について、米国が欧州連合（EU）からの輸入品を対象に報復関税を課すことを正式に承認しました。

　関係者によりますと、EU側は「米国は報復措置を実施する許可を得ているが、あらゆる措置は短絡的であり、世界の航空業界の足を引っ張るだけでなく、貿易体系にもマイナスになる」と主張しました。さらに、「WTOは米国の航空機メーカーのエアバスへの補助金提供を不当であると判断しており、近々米国に報復措置を講じる」と表明しました。

　米国の通商代表は、一連のEU製品に報復関税を課す予定で、18日から実行するとのことです。（雲、森）