【CRI時評】協力こそ中米双方にとっての最善の選択

　2日間に渡りワシントンで行われた新たなラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が11日に終わった。双方は知的財産権の保護、為替レート、金融サービス、貿易協力の拡大、技術移転、紛争の解決などの分野で実質的な進展を得た。この知らせが伝わるや、全世界の株式市場で一様に株価が上昇した。これは市場が発した強烈なシグナルだ。中米貿易関係をうまく処理することは、中国に利をもたらし、米国に利をもたらし、世界にも利をもたらすということだ。
 
　実質的な進展があった議題はいずれも、双方の認識に共通点が比較的多い議題だった。中国は世界最大の農産物輸入国であり、米国は世界最大の農産物輸出国だ。双方は農業の優勢部分を相補し協力することを自然に求めることになる。
 
　また、知的財産権で中国側は知的財産権の保護を強化することは自国経済の競争力を強化する最大の奨励策と認識している。米国側の知的財産権の保護についての求めは、実際には中国の改革開放の方向と一致している。双方には同問題についていずれも、利益の共通部分がある。
 
　為替レートの問題もまた、国際貿易と密な関係がある。中国は市場主導の為替制度を堅持し、通貨安競争をしたり競争力獲得を目的として為替レートを利用することはせず、さらに為替レートを貿易紛争など外部からのかく乱要因に対応する道具にはしないと何度も表明してきた。このことも米国側の関心と一致している。
 
　中米両国はいずれも、相手から離れることはできない。力を合わせれば双方の利益となり、争えば共倒れになる。協力こそが中米双方にとっての最善の選択だ。協力面で絶えず「足し算」を、対立点で「引き算」を行い、共通利益を拡大し、最終合意という大きな目標に向けてたゆまず進んで行くことが、中国のためになり、米国のためにもなり、世界の利益につながるとみられている。（CRI論説員）