テロ対策指導グループ、新疆禁輸で米国を強く批判

　米商務省が7日に中国新疆ウイグル自治区の公安機関などを輸出規制「エンティティ・リスト」に登録したことに対して、国家テロ対策指導グループ弁公室は強い批判と断固たる反対を示し、「米国側に、ただちに過ちを正し、誤った決定を撤回し、中国への内政干渉を止めるよう求める」と表明しました。

　同弁公室は「中国の新疆地区は長期にわたってテロリズムによる深刻な脅威に直面しており、現地で行われているテロ対策と脱過激化の措置は、過激主義とテロリズムの発生を根源から防ぐための取り組みであり、中国の法律や各国のやり方に完全に合致する。新疆の公安機関は法に基づいて職責を履行し、社会の安定と各民族の命と財産の安全を確実に守っている。彼らの取り組みは、2500万人に上る新疆の各民族の住民から広く支持されている。また、世界のテロ取り締まりにおいても重要な貢献を果たしており、国際社会から高く評価されている」と指摘しました。

　その上で、「新疆のことは完全に中国の内政であり、如何なる国でもこれに干渉する権利はない。米国側はいつも中国の新疆政策を恣意的に中傷し、今回は人権を口実に新疆の公安機関などを輸出規制の対象リストに加えた。このやり方は国際関係の基本ルールに著しく違反し、中米両国の法執行分野での交流と協力を著しく破壊した。また、テロ対策における米国の『ダブル・スタンダード』と中国への乱暴な内政干渉を十分に暴いた」と批判しました。（鵬、Yan）