【CRI時評】グローバル経済リスクの対応に多国間主義の強化が必要

　グローバル経済リスクの高まりという現実に向き合い、先日オーストラリア、シンガポール、インドネシア、カナダなど4カ国の財務大臣が連名で文書を発表し、現在、グローバルな課題に対応する唯一の選択肢は多国間主義の強化であると強調した。

　現在、世界経済の成長は巨大な現実的圧力に直面している。経済協力開発機構（OECD）が9月に発表したリポートは、今年の世界経済成長の見通しを従来の3.2％から2.9％に下方修正した。これは2008年の金融危機以来、最低の成長率であり、来年の世界経済成長率は3.4％から3％に下がると予測されている。 さまざまな不確実性に直面し、国際社会は多国間主義を提唱し実践しており、大国は多国間主義と自由貿易のルールを維持するためにいっそう大きな責任を果たす必要がある。

　IMFの分析は、貿易紛争により世界経済が被る損失は、2020年には全世界のGDPの0.8％前後に相当する7000億米ドルに達すると予測している。より広い観点から見ても、G20の国々を代表とする世界の主要経済国は、マクロ政策における意思疎通と協調を強化し、規則に基づく多角的システムを維持しサポートするとともに、貿易と投資の開放性を効果的に保護しなければならない。

　世界第二の経済大国として、中国は一貫して責任ある態度を維持し、改革開放を断固として推し進めている。来月第2回中国国際輸入博覧会が開催されるが、その目的は国際貿易と投資を促進するために、国際社会から寄せられた普遍的な期待に応えるため、積極的な役割を果たすことにある。 ある意味では、いまは一つの古い秩序の崩壊に直面し、新しい秩序の構築を迎える転換点だ。2008年の国際金融危機がG20の協力メカニズムを生み出したのと正に同じように、国際社会が多国間主義の精神を維持し、平等な対話協議を堅持しさえすれば、リスクを制御し、ウィンウィンの成長を実現する新たな道を見つけ出すことができる。（CRI論説員）