【CRI時評】「一つの中国」の原則堅持は国際社会の普遍的共通認識だ

　太平洋の島国であるキリバスは20日、台湾当局といわゆる「断交」をすると発表した。ソロモン諸島の「断交」に続き、キリバスは1週間内に台湾当局と「断交」した2番目の国になった。これで、台湾との「外交維持国」はわずか15カ国が残るだけになった。
 
　台湾当局は近年来、国際社会でいわゆる「金銭外交」を大規模に展開し、関連する国と地域の安定を損ねている。ますます多くの人が「台湾当局は関連する国と地域の発展を助けようと心から思っているのではない。機会を利用して『二つの中国』あるいは『一つの中国、一つの台湾』を進めようという邪悪な目的によるものだ」と見破るようになった。

　中国は、各国国民が発展の道を自主的に選ぶ権利を尊重し、国々の経済発展と民生の改善、自主的に持続可能な発展能力を向上させることを、国の大小に関係なく一律に支援している。例えばパプアニューギニアの液化天然ガス、フィジーのミネラル・ウオーター、トンガのカボチャ、ミクロネシア連邦のマグロなどの特色ある商品は、すでに中国市場への進出を果たしている。「一帯一路」の実施以来、中国と太平洋の島国の貿易額は絶えず上昇してきた。2012年の45億1000万ドルだった中国とこれらの国々の貿易額は、2017年には82億ドルにまで増加した。

   蔡英文がトップになってからの3年間余りで、サントメプリンシペ、パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ、エルサルバドルに続き、ソロモン諸島とキリバスを加えた計7カ国が台湾当局と相次いで「断交」した。中国と国交を樹立、または復交した国はいずれも長足の発展を実現させている。
 
　「一つの中国」原則を堅持することは、人心の向かうところであり、大勢の赴くところだ。その勢いを阻止することはできない。（CRI論説員）