米財務省、朝鮮ハッカー集団を制裁対象に

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　米財務省は13日、「インターネット上における朝鮮当局の悪質な行為に関与したハッカー集団3団体を独自の制裁対象に指定した」との声明を発表しました。

　声明では、制裁対象となったのは、いずれも朝鮮政府が援助し、他国の政府、企業、金融機関などを標的としている団体だということです。米国の関連法に基づき、制裁対象は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられます。

　朝鮮と米国の協議は、今年6月末の両指導者による板門店（パンムンジョム）での会談を最後に停止していますが、朝鮮中央通信は9日の報道で「朝鮮の崔善姬（チェ・ソンヒ）外務次官は、『朝鮮側は9月末に米国側と朝米活動協議を開催したい』との意向を示した」と伝えていました。（雲、謙）