ジュネーブの中国国連大使、人権問題などで見解を発表

　スイスのジュネーブで国連事務局など国際機関に常駐している陳旭大使は、国連人権理事会第42回会合を前にした6日、現地でブリーフィングを行い、世界の人権状況や理事会会合などに関する中国側の見解を説明しました。

　陳大使は「今年は新中国成立70周年であり、中国の人権事業はこの70年で歴史的な成果を収めた。8億5000万人を貧困から脱出させ、世界で最大規模の教育、社会保障、医療および末端の民主体系を築き、また世界の人権事業にも加わり、国際的な交流や協力を進めてきた。これらの成果は、中国の特色ある社会主義と人権発展の道を堅持し、人民の幸せな生活こそ最大の人権という方針を堅持してきたことによるものである。中国はこれからも人権事業を全方位的に推進し、すばらしい生活を求める人民の期待を満たし、人類運命共同体を構築していく」と述べました。

　また陳大使は、今回の人権理事会会合について、「発展する権利、人種差別への反対、人権に対するテロの影響などに注目しており、発展途上国のために積極的に発言する」と述べました。

　さらに陳大使は、香港問題に関する質問に対し、「中国の内政であり、外部による干渉は認めない。中央政府は、香港特別行政区行政長官と行政区政府が法に基づき暴力や混乱を抑え、市民の安全や様々な権利を守り、法治の大切さを守ることを全力で支持する」と述べました。（鵬、森）