北京
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報道によりますと、ペンス米副大統領が先頃アイスランドを訪問した際。記者に対し、米・アイスランド両国は米国の5Gネットワーク建設に関する懸念を討議すると述べ、アイスランドをはじめとする同盟国にファーウェイ社の設備の排除を呼びかけました。これについて、外交部の耿爽報道官は6日、「これは覇権主義の典型であり、経済問題の政治問題化だ。中国側はこれに断固として反対する」と述べました。
耿報道官は、「5G技術は国際社会が共同で作り出したイノベーションの成果であり、この技術がもたらすチャンスは世界で共有されるべきだ。5Gを政治問題化し、差別的手法を用いることは、国際社会の共通利益に結びつかない。中国側は断固として米国が国家安全保障の概念を拡大し、強権を濫用して特定の中国企業に圧力をかけることに反対し、米側にこうした誤った手法を止め、中国企業の正常な投資と経営に公平かつ公正な、差別のない環境を提供するよう促したい」と述べました。(雲、む)