対中新関税発動を前に米小売商が買いだめ

　米通商代表部（USTR）が、米国東部時間1日の午前12時1分から、輸入中国製品1250億ドル分に対して15％の関税税率を適用すると発表したことを受け、おびただしい数の米小売商が追加関税の影響を免れようと発動日前に中国からの輸入を拡大しました。

　関係筋によりますと、8月15日から26日の間、米小売業は26万台のテレビを駆け込みで輸入しました。テレビにかかる関税の発効時間はその後12月に延長されたものの、商品の積み込まれた船は既に輸送の途中にあるということです。

　追加関税は米国の多くの小売商の反対に遭いました。こうしたやり方は、企業に大きな利益上の損失をもたらすだけでなく、最終コストは結局、一般市民に転嫁されると捉えられています。ミシガン大学の最新調査では、8月の米消費者信頼感指数は2019年の最低値に落ち込んでいることが分かっています。

　なお、米ヘリテージ財団の貿易経済学者は、9月1日から米一般家庭の税収負担が平均して100ドル増えるとの試算結果を出しているということです。（Yan、む）