【CRI時評】香港問題を経済貿易交渉の取引材料とする企ては成功しない

　米国では一部の者が現地時間30日、中米貿易交渉と香港問題は関係すると改めて表明した。香港問題は中国の内政問題に属し、中国政府は憲法と香港基本法にもとづいて香港で主権を行使している。いかなる外部勢力あるいは個人にも干渉する権利はない。香港問題を中米経済貿易交渉に結びつけて中国に譲歩を強要することは幻想であり、実現することはあり得ない。

　米国では最近になり一部の者が、直接対面しての協議に踏み切るとの情報を発しつづけている。中国は、米国側が中国の商品5500億ドル分に対する追加関税を取り消し、貿易戦争のエスカレートを防止することが焦眉の急と認識している。また、中国は冷静かつ理性的に協議と協力を通じて問題を解決したいと願っており、米国の経済貿易代表団とは有効な意思疎通を一貫して保っている。

　しかしながら、交渉とは双方に関わることであり、互いに向き合い誠実さを根本とせねばならない。米国の一部の者は理性をもって問題を解決する道に速やかに立ち戻り、協議実現に必要な条件を作り、平等と相互尊重を基礎として、経済貿易をもって経済貿易を語らねばならない。思いもよらない雑物を挿入して交渉にとって不要な障害をもたらしてはならない。

　中国は自らの内政を処理する能力を完全に備えており、貿易摩擦の影響を消化する能力も持っている。経済貿易は経済貿易に帰属させ、政治は政治に帰属させることこそが、中米双方が対面して協議を行う正しい方式だ。香港問題を経済貿易交渉の取引材料にしようとする企てが現実のものになる可能性はない。