英、企業投資や生産効率の低下続く

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　イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が30日に発表した報告で、「『EU離脱』をめぐって2016年に国民投票が行われてから、企業の投資や生産率が低下しており、多くの企業がEU離脱を不確定要素の一つと見ている」と示されています。

　報告では、「国民投票のあと、企業の投資は11%、労働生産率は2%ないし5%減少した」としています。また、「労働生産率が低下している主な原因は、企業の経営陣が毎週、離脱の手続きに数時間もかけているからだ」と分析しています。

　これについてイングランド銀行は、「離脱の決定で長引く不確定性をもたらした。国民投票から3年も経ったのに離脱を果たせず、最終結果もまだ不透明のままだ」と指摘しました。（朱　森）