「持続可能な発展青書」が発表、珠海が2年連続で1位に

「中国の持続可能な発展評価報告2019」

　中国国際経済交流センター、米コロンビア大学などのシンクタンク機関が29日、「持続可能な発展青書・中国の持続可能な発展に関する評価報告2019」を北京で発表しました。

　経済・社会の持続可能な発展の推進は現代社会の主流な動きで、中国のハイクオリティ発展が必ず通らねばならない道でもあります。中米両国のシンクタンク機関は持続可能な発展をめぐって新たな評価システムをつくり、それを元に中国および各省市の持続可能な発展の状況についての全面的な分析とランク付けを行いました。

　2018年に国家レベルで調査された持続可能な発展指標体系データの分析によりますと、中国の持続可能な発展状況は引続き改善されています。また、中国の経済発展全体の勢いは向上し続けています。2014年から2017年の間に「経済発展」指標の成長スピードは平均18％以上となり、中国の経済メカニズムが数年間の調整とモデルチェンジを経て、経済成長のためのエネルギーを回復させたことを示しています。

　2018年の大・中型都市100都市における持続可能な発展指標体系データの分析によりますと、経済が最も発達している地域として、深セン市、北京市、珠江デルタ地域および東部沿海都市などが、前年に続いてトップを占めています。

　そして、2018年の「持続可能な発展総合ランキング」トップ10の都市は珠海市、深圳市、北京市、杭州市、広州市、青島市、長沙市、南京市、寧波市、武漢市となり、珠海市が2年連続で1位となりました。

　同報告は、「内陸の工業都市と比べて、沿海都市には質と量のいずれについてもより良好な環境が備わっている。一方で、中西部地域の都市では、経済の高速発展に伴い環境や資源などの関連指標で後れを取っており、ランキング位置が後ろになっている」としています。（取材･写真：趙雲莎）

中米シンクタンク機関の専門家による内容紹介