台湾への武器販売計画を撤廃するよう米に要求＝国防部

　国防部の任国強報道官は29日北京で、米国に対して、台湾地区への武器販売計画を撤廃し、台湾地区との軍事関係を停止するよう促しました。

　今月20日、米国務省は、台湾地区へF-16V戦闘機66機、80億ドル相当を販売する案を批准しました。これに対して、中国軍当局は強い不満と断固たる反対の意を表明し、米国側に抗議を申し入れました。

　任報道官は29日の定例記者会見で関連の質問に答えた際、「『一つの中国』の原則は中米関係の政治基盤である。しかし残念ながら、米国は『台湾を以て中国を制する』という企みを続け、これまで数回にわたって『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同声明の規定に違反している。そこには国際的信用も社会通念上の道義も、まったく無い」と指摘しました。

　中国は過去に2度、台湾地区へ武器を売却する米企業に制裁を加えました。これに関する外部の様々な議論に対して、任報道官は「中国は米国に対して、台湾地区への武器販売がもたらす厳重な危害を十分に認識するよう求める。また、中米両国と両軍の関係や台湾海峡地域の平和と安定がさらに損なわれることを避けるため、武器販売計画をただちに撤廃し、台湾地区との軍事関係を停止するよう促す」と強調しました。

　また、このほど米海軍のミサイル駆逐艦が中国の南沙島礁12海里の範囲に進入したことについて、任報道官は「米軍は中国の南沙島礁付近の海域と空域に何度も無断で侵入した。これは国際法規則に深刻に違反し、中国の主権と安全を深刻に侵害し、南海地域の平和と安定を深刻に破壊する行為である。我々はこれに断固として反対する。ただちにこのような挑発行為を止めるよう、米国側に要求する」と述べました。（玉華、謙）