第2陣米国製品追加関税からの商品除外作業を開始＝国務院

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　国務院関税税則委員会は、第2陣となる米国製品への関税上乗せの実施について、そのリストから除外する申込システムを今月28日からスタートし、9月2日から10月18日までに受理すると発表しました。

　税則委員会は「中華人民共和国税関法」「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などに基づき、今年から、関税を上乗せする米国製品の商品除外作業を試験的に始めました。なお、第1陣の申し込み作業は6月3日から7月5日の日程で行われました。

　税則委員会の発表によりますと、申し込みの主体は、商品の利益関連側でなければならず、関連商品を輸出、生産または使用する中国にある企業、加えて協会、商会も含まれます。申し込み状況に基づいて、条件を満たした一部商品が米国製品追加関税の対象から外されることになります。これらの商品に対しては関税を暫定的に上乗せせず、税金免除適応商品については追加された関税なども還元されます。

　第2陣の米国製品追加関税の商品除外申し込みなどについては、財政部関税政策研究センターのサイト（https://gszx.mof.gov.cn）から行うことができます。（朱　星）