米の暴力的な貿易への中国の抵抗は必然＝日本経済学者

　中米貿易摩擦の激化を背景に、日本の経済学者である国際貿易投資研究所（ITI）の江原規由主任研究員がCRI記者のインタビューに応え、中国による対米追加関税はやむを得ない動きで、米国の貿易上の暴力的な行いに対する必然的な抵抗措置であると述べました。

　江原氏は「米国が中米経済貿易摩擦をエスカレートさせ続ける中で、米国内の関連商品の価格は高騰し、米国民の生活と家計に深刻な影響を与えている。また、中国が対米投資を削減したことで、米国民の雇用にも支障が出ている」と述べた上で、「世界第一位と第二位の経済大国同士の間での貿易摩擦により、グローバルサプライチェーンとバリューチェーンも著しくダメージを受け、グローバル経済全体に悪影響が及んだ。一部の米国州政府と消費者は現状に強い不満を示し、トランプ政権を批判する声も多く上がっている」と指摘しました。

　江原氏はまた、「中米摩擦の本質は経済貿易分野だけではない。米国が日増しに成長する中国の国力に懸念を示していることも原因の1つだ。従って、これは短期間で善処できる問題ではない。世界は今、グローバルガバナンスシステム再構築の岐路に立っている。中国が比較的困難な状況に直面していることは確かだが、『一帯一路』構想や中国国際輸入博覧会などの成果が確実に増えていることから、新たなグローバルガバナンスシステムの改革と構築に向けた中国の知恵と力は、必ずや欠かせないものになるだろう」と楽観視する姿勢を示しました。（怡康、謙）