中国の対抗措置は理性的で断固たるもの＝専門家

　米国が中国からの輸入品に対して追加関税を発動したことから、中国は対抗措置を講じると決定しました。これについて25日、北京で、専門家の間から「断固たる措置で力のあるものだ」との声が出ています。

　中国は、米国の追加関税を受け、米国産の5078品目、750億ドル相当の製品に10％ないし5％の追加関税を課すことを決めました。9月1日と12月15日の2回に分けて実施します。さらに12月15日から、米国産の自動車に対して25％、部品に対して5％の追加関税を再開します。これらの日付は、米国が3000億ドル相当の中国品に追加関税を導入するとしているスケジュールに対応しているということです。

　これについて、中国対外経済貿易大学国際経済研究院の桑百川院長は、商務部国際貿易経済協力研究院が25日に開催した検討会で、「対抗措置の対象品目は大豆、トウモロコシ、綿などの農産物、水産物、原油であり、米国の展開する貿易戦を念頭にターゲットを絞ったもので、急所をついている」との考えを示しました。

　この対抗措置が発表されてから、米国は株価が大幅に下落しています。

　また、商務部研究院米州大洋州研究所の李偉所長は、「中国の対抗措置は理性的であり、米国のように区分を設けずすべての中国品を対象に追加関税を課すようなやり方は取っていない」と分析しました。（殷、森）