【CRI時評】理性的にコントロールし、緻密な対抗措置を採る

　米国通商代表部が中国からの3000億ドルの輸入品に対し二度に分けて10％の追加関税を課すと発表したことについて、中国側は23日、中国の法律と国際法の基本原則に基づいて、米国を原産国とする5078品目、約750億ドルに対して今年9月1日と12月15日からそれぞれ10％と5％の追加関税を課すと宣言した。米国を原産地とする自動車及び自動車部品については、適用を延期していた25％の追加関税を今年12月15日から実施する。

　これは中国が米国の一国主義と貿易保護主義に対するために取らざるを得ない必要な対抗措置だ。米国の一部の人間が関税のムチを大いに振り回し、中米両国首脳のアルゼンチン会合と大阪会合での合意に著しく背き、協議を通じて相違点を解決するという正しい道を踏み外し、中米経済貿易摩擦を引き続き激化させることは、人に損害を与え自らの利益にもならない。

　中米の経済貿易の相違点について、中国は互いの協力で解決することを願っているが、重大な原則上の問題では決して譲歩しない。関税圧力に対しては徹底的に相手になろう。米国はこの点について、くれぐれも見誤ってはならない。（CRI論説員）