INF全廃条約をめぐり中国国連大使がコメント

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　米国が地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を行ったことを受け、国連安全保障理事会は22日、中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）をめぐる公開会合を開きました。この会合はロシアの要請に基づき開かれたもので、中国は支持を表明しており、会合の中で中国の張軍国連大使が中国の立場を説明しました。

　張大使は、「1987年に調印されたINF全廃条約は、軍備管理と核軍縮分野における重要な条約であるが、米国の一方的な破棄により失効する。国際社会は、世界の戦略構造のバランスや安定、欧州とアジア太平洋地域の安全および国際軍備管理体系にも長期的なマイナス影響を与える。この事実をはっきりと捉えるべきである。条約の問題に関して、中国は数回にわたって立場を表明してきた。中国を口実とする条約の放棄は受け入れられず、米側のむやみな非難も認められない」と強調しました。

　また、「中国は中距離核戦力の増強を推進している」との米国からの批判について張大使は、「INF全廃条約の破棄は、一国主義を押し通し、国際的義務を免れようとする米国の新たな行動である。その真の目的は、約束事から解放され、自国の軍事強化を図ることだ。中国は終始一貫して防御的国防政策を実施しており、保有する中距離巡航ミサイルはすべて国内に配備されている。これは完全に防御目的によるもので、何の脅威にもならない。米国がアジア太平洋域内で中距離巡航ミサイルを配備することに断固反対し、さらに理性と自制を保つよう米国に求める」と強調しました。（ミン・イヒョウ　謙）