【CRI時評】「武器売却カード」で中国に圧力をかけるのは自業自得

　台湾への武器売却に関与している米国企業は単なる商業取引ではなく、中国の国家主権を著しく損ない、中国の内政に干渉する政治行動を行うのであって、中国は絶対にこれを容認せず、必ずそれに対する制裁を行う。「台湾を利用して中国をコントロールする」ことを企むいかなる勢力も、必ず自業自得となり、良い結果は得られない。

　北京時間8月21日、米国国防総省は議会に対して、米国が台湾に総額約80億ドル、66機のF-16最新鋭戦闘機及び関連設備を売却し、併せてサポートを提供する予定であることを正式に通知した。中国は断固としてこれに反対し、自国の利益を擁護するため、今回の台湾への武器売却に関与している米国企業に対する制裁の実施を含むあらゆる必要な措置を採る。現在、中国はすでに米国に抗議し、厳正な交渉を要求するとともに、自国の利益を擁護するために必要なあらゆる措置を採ることを申し渡している。（CRI論説員　王覚眠、盛玉紅）