「暴力反対、法治保護、安定訴求」は民意の主流＝香港メディア

　このほど続いている不法な暴力活動は香港の経済、民主発展に深刻な被害をもたらしています。香港主流メディアの世論と各界は17日、「暴力反対、法治保護、安定訴求」とする民意を示し、社会各界は暴動を止めて「一国二制度」を守り、香港を早期に正常な発展軌道に戻すべきであると呼びかけました。

　香港「文匯報」は社説の中で「暴力活動の深刻化に伴って、香港全土は被害を受けている。中央政府が香港情勢を安定させる重要精神に至ってからは、香港各界から暴力反対、法治保護、安定訴求とする主流の民意がますます強まっている」と伝えています。また、「社会各界は団結すべきである。暴力団体および暴徒の活動を中止させて、肝心なこの時だからこそ、国、香港を愛する力は一層積極的に行動することが求められている。社会各界の力を合わせ、衆知を集めて有益な意見を広く吸収し、混乱した世を治めて秩序を取り戻していく」と指摘しました。

　「香港商報」は時評で、「持続的な不法暴力および住民の日常生活を乱す活動は、香港の経済や民生の発展に深刻な損害を及ぼしている。いわゆる『無期限』で授業をボイコットする行動は、一連の損害をもたらし、結局のところ自分を害する結果で終わりを告げる。このような行動は全て中止するべきである。暴動を止めて、法治社会に戻ることは香港が正常に回復する前提であり、香港の未来の繁栄と安定を確保することにおいて大前提である」と指摘しました。

　また、香港の各新聞紙では同日、多くの企業が「暴力を止め、香港特別行政区長官、警察隊を支持して、共に香港を守り、共に美しい香港を作っていこう」とする声を伝えています。そして、多くの香港の社会団体も、「香港警察の厳正な法執行を全力で支持し、暴動を止めて香港の社会安定を維持していく」と表しました。（雲、星）