自国の利益擁護のため必要な対抗措置を採る

　国務院関税税則委員会は、米国の通商代表部が3000億ドル相当の中国輸入品に10%の追加関税を課すと発表したことについて、「両国の首脳がアルゼンチンや大阪での会談で合意した内容に反する上、交渉により食い違いを解決するという軌道から外れている。中国は必要な対抗措置を取らざるを得ない」との姿勢を示しました。

　また、CRI時評は「自国の利益擁護のため必要な対抗措置を採る」と題した文章で、「米国側はまたもや関税のムチを振り上げ、問題を解決する正確な道を踏み外した」とし、「最近米国側は一部の中国商品に対する追加関税適用の延期を表明したが、追加関税適用が取り消されない限り、中国側の利益に損害を与えることは必然であり、中国側が対抗措置を採ることを決定したのは至極正当なことだ」と強調しました。さらに、「貿易戦争に勝者はおらず、経済貿易摩擦の激化は中米双方と世界にダメージをもたらす。中国側は問題を解決するためには喜んで協力するが、協力には原則があり、協議には譲れないボトムラインがある。重大な原則上の問題について、中国は決して屈することはない。中国は貿易戦争を願ってはいないが、戦うことを恐れてはおらず、必要に応じて戦わざるを得ない」としています。（朱　森）