【CRI時評】白書は新疆の教育育成に関する三大デマを暴く

　中国政府は16日、「新疆の職業技能教育育成作業」白書を発表した。同白書は職業技能教育養成センターを設立した背景や授業内容、実施と効果発揮などの問題について、国際社会に向け詳細な説明を行い、西側の一部の者が新疆での養成作業についてねつ造した「三大デマ」を暴露した。
 
　まず、新疆の職業技能教育養成センターは学校の性質を持つ施設であり、西側で喧伝されているような「監獄」や「牢獄」では、絶対にない。センターは、「集中訓練・寄宿と学習・実践による育成」などの方式を通して、学習者に対し無料で職業技能の教育と養成を行い、彼らを過激主義思想の危害から引き離し、一定の職業技能を身につけさせる。学習者の人身の自由と権利は十分に尊重、保障されている。現在までに多くの人が学習過程を修了し、社会に戻って就職を実現させた。
 
　次に、養成センターはいかなる意味においても、ウイグル族など少数民族に対する「文化浄化」ではない。センターは、国家全体で通用する言語と文字、法律知識、職業技能養成などの課程を設けている。このことは、少数民族の文化を圧迫することを意味しない。実際のところ、宗教上の過激勢力はまさに、信者大衆が国家の通用言語や文字を理解せず、法律を理解せず、労働技能が欠落していることを利用して扇動し、人心をたぶらかしてきた。養成センターの関連課程を通じて、学習者は自立の力を獲得し、他の民族の人々と意思疎通や交流をし、現代生活の技能に適応できる。
 
　そして、養成センターはイスラム教などの宗教と信仰の弾圧はしていない。養成センターは管理上、教育活動と宗教活動を分離しており、校内で宗教活動を組織したり参加することはできない規則だ。しかし、学習者は帰宅してから、合法的な宗教活動に参加するかどうかを、自ら決めることができる。
 
　新疆では3年近く連続して暴力テロ事件が発生していない。今年上半期（1-6月）、新疆は中国内外の観光客を、前年同期比46％増の延べ7589万人以上受け入れた。しばらく前には、50カ国以上の大使が連名で、国連人権理事会議長と国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、新疆問題についての中国の立場支持を表明した。新疆の問題で、中国は国際社会から幅広い理解と支持を得ている。
 
　テロリズムは人類社会のがんであり、西側諸国を含めて多くの国家がその害悪に苦しんできた。西側の一部の人には、「ダブルスタンダード」を捨て去って、この「新疆の職業技能教育育成作業」白書をじっくりと読むことをお勧めする。新疆での脱過激化の努力と成果をみだりに攻撃したり抹殺してはならない。繁栄し安定する新疆の前に、一切のデマは自滅する。（CRI論説員)