【CRI時評】自国の利益擁護のため必要な対抗措置を採る

　米国通商代表部が中国からの対米輸出商品約3000億ドルに対して10％の追加関税を課すと宣言したことに対して、中国側は15日、必要な対抗措置を採ることを表明した。

　米国側のこの行動は中米両国首脳がアルゼンチン会合と大阪会合で合意した共通認識に対する重大な違反であり、中米双方はこの二つの「共通認識」に基づき、協議を通じて課題を解決すべきだ。だが、米国側はまたもや関税のムチを振り上げ、問題を解決する正確な道を踏み外した。最近米国側は一部の中国商品に対する追加関税適用の延期を表明したが、追加関税適用が取り消されない限り、中国側の利益に損害を与えることは必然であり、中国側が対抗措置を採ることを決定したのは至極正当なことだ。

　貿易戦争に勝者はおらず、経済貿易摩擦の激化は中米双方と世界にダメージをもたらす。中国側は問題を解決するためには喜んで協力するが、協力には原則があり、協議には譲れないボトムラインがある。重大な原則上の問題について、中国は決して屈することはない。中国は貿易戦争を願ってはいないが、戦うことを恐れてはおらず、必要に応じては戦わざるを得ない。こうした態度は一貫して変わることはない。話し合いの扉は開かれている。だが、戦いを望むならば、どこまでも相手になろう。（CRI論説員）