7月の経済運営も合理的な範囲内＝国家統計局

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　国家統計局は14日、今年7月の経済指標を発表し、「国民経済は引き続き合理的な範囲内で運営されている」と示しました。

　統計局の発表によりますと、7月の一定規模以上（主業務の年間売上高が2000万元以上）の工業企業の増加価値は昨年同期比で4.8％伸びましたが、伸び率は6月より1.5ポイント下落しました。一方、ハイテク製造業の伸びが目立ち、工業全体より1.8ポイント高いということです。

　投資に関しては、製造業への投資は3.3％増え、3カ月連続して小幅な上昇を記録しています。また、ハイテク製造業への投資は11.1％、ハイテクサービス業は11.9％、環境保護は41％、教育は18.5％の伸びとなっています。

　また、雇用については、今年1月から7月までの都市部の新規雇用は867万人で、年間計画の約80％を達成したということです。（鵬、星）