米の為替操作国指定は筋違い＝国内専門家

　米財務省はこのほど、中国を「為替操作国」に指定しました。これに対し、国際通貨基金（IMF）を含めた国際社会から疑問や批判の声が上がっています。中国の専門家は13日、北京で、「米の指摘はまったく筋違いだ」と批判の声を上げました。

　中国人民銀行研究局の張雪春副局長は、「中国の経常項目の黒字がGDPで占める割合は、2018年時点で0.4%であり、過去数年間その割合は下がる一方だ。中国の外貨準備高もここ数年間安定を保っている。IMFが先週の金曜日に発表した対中4条協議報告でも、人民元の為替は中国経済のファンダメンタルズとほぼ一致しており、人民銀行による大規模な関与は行われておらず、変動為替制度へのモデルチェンジの過程にあるとされている」と述べました。

　また、中国共産党中央党校国際戦略研究院の梁亜濱副教授は、「歴史上の経済制裁を、目標、手段、結果などの角度から分析すれば、90%以上が失敗で終わっていることが分かる。制裁手段を用いても、他国に態度や政策の変化を求めることはできない。歴史は、このような制裁は成功することがないことを示している」と語りました。（朱　む）