米経済学者、「中国は為替操作国」に反対

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　米国財務省が中国を「為替操作国」に指定したことについて、米国の経済学者の中から「このところの元安は市場の力による部分もあり、むやみな決断は世界経済の成長を破壊することになる」との声が上がっています。

　米国のノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏は、「ニューヨークタイムズ」で署名入りの文章を発表し、「元安の原因は中国政府の為替操作にあると主張する政治家がいるが、実際は3000億ドル相当の中国輸入品に10％の追加関税をかけるとの発表に市場が反応したもので、中国が原因ではない」と表明しました。

　また、コロンビア大学で持続可能な開発部門の代表である米国の経済学者ジェフリー・サックス氏は、「ケーブルニュースネットワーク」で米国財務省の決定について、「むやみだ。元安は市場がもたらした結果で中国が為替を操作した証拠はないと」指摘した上で、「財務省が一方的に作り上げたいわゆる『為替操作国』の基準を中国は満たしていない上、国際社会が認めた客観的基準にも至らない」と強調しました。（藍、森）