米調達禁止令の合憲性を引き続き問うていく＝ファーウェイ

　米国の政府契約担当機関が現地時間7日に、ファーウェイ（華為技術）を含む中国系企業5社からの電気通信設備の調達を禁止する暫定規則を公表しました。これを受けてファーウェイは8日にメディア向け声明を発表し、「『2019年度国防権限法（NDAA）』及びその実施条項は、ファーウェイが不当な行為をしているという証拠が全く無い状況下で、ファーウェイに対する懲罰的行動を講じている。これは原産国規則に基づいた貿易障壁だ」と指摘しています。

　ファーウェイはこの「トランプ政権による連邦機関のファーウェイ設備やサービスの調達の禁止に関するメディア声明」と題した声明の中で、「本日発表されたのは米国の『国防権限法』の実施条例に過ぎず、意外に感じてはいない。引き続き連邦裁判所で当該禁止令の合憲性を問うていく」としています。

　その上で、「米国のこのようなやり方は、米国の通信ネットワークとシステムのセキュリティ確保にとって何らプラスにならない。最終的には、米国の農村部でファーウェイのネットワークに頼っている多くのユーザーを傷つけるだけだ」としています。（Yan、謙）