「為替操作国」認定は主導権狙った企み＝米シンクタンク

　人民元の対米ドル相場が7元を超えた5日、米財務省は中国を「為替操作国」に認定しました。

　これを受け、米国のシンクタンク・世界政策研究所（World Policy Institute）のジェームズ・ノルト研究員は「米国は一国主義的な貿易政策で中国に対する追加関税措置を繰り返している。これによって市場圧力が増大し、元安を誘導した。中国は対話のルートを模索しているが、トランプ政権の一連の行動は理性を失っている」と述べました。

　さらに、米国が中国を「為替操作国」に認定したことについては「貿易交渉における中国への圧力を維持し、より多くの利益と主導権を獲得することが目的だ。中国に対する追加関税措置をいっそう強化するための口実を作っている」と指摘しました。（ジョウ、謙）